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雑記ブログです。

東京オリンピック招致に関する不正疑惑や電通に関する情報をまとめてみる

イギリスの高級紙ガーディアンが報道していることで話題になっている本件について、様々な憶測が広がっている。

ウェブに散在している情報をなんとなくまとめてみた。

 

まずはガーディアン紙の記事。

www.theguardian.com

 

五輪招致委員会がシンガポールの「Black Tidings」社の口座へ130万ユーロが振り込まれた図が書かれている。

この130万ユーロという額だが、現在のレートでは約1億6千万円で、日本の新聞は当初この記載をもとに1億6千万円が振り込まれた疑いがあると報道していた。

その後、解散した五輪招致委員会が声明でシンガポールの会社に2億2300万円を送金したことを認めている(朝日新聞記事)。

www.asahi.com

 

シンガポールの「Black Tidings」社は、2014年6月で登録を抹消しているようだ。

所在地は集合住宅が立ち並ぶ区域であり、コンサルタント会社が入っているような様子は全くない。

BLACK TIDINGS (53067191C) - Singapore Business Directory

 

シンガポールで最大発行部数を有するストレイツタイムズ紙によれば、同社は2011年までは「Black Tidings Publishing」となっており、2006年にIan Tan Tong Han氏(34歳)とマレーシア人のFong Mok Seong氏によって設立され、2011年からはTan氏の単独経営になったという。

www.straitstimes.com

 

このIan Tan Tong Han氏について、冒頭のガーディアン紙の2つ目の図では「Dentsu marketing company」とリンクしていることが示され、本文ではその会社が電通スポーツの子会社であるスイスの「Athlete Management and Services」であるとされている(電通は資本関係は否定)。

なお日本のマスコミはこの2つ目の図をあえて使わず、また電通の関与が報じられていることも伝えなかったことでネット上で話題になった。

 

さてこのスイスの会社は、正式名称を「Atheletic Management and Services」(AMS)と言い、ホームページ上でも電通と長期にわたる関係を持っていることを謳っている。

athleticsmanagement.com

 

毎日新聞の記者がこのAMS社を訪れているが応答はなかったようだ。

mainichi.jp

 

冒頭のガーディアン紙の記事を書いているOwen Gibson記者は、元日経新聞記者で現在は雑誌「FACTA」の発行人である阿部重夫氏と協力してこの件を追っているという。

阿部氏のブログではAMS社と電通とのつながりについて書かれているが、リンクを張ろうとしたらシステムメンテナンス中で見れなかった。

見れるようになったらリンクを張っておこうと思う。

→見られるようになったのでリンクを張っておく。

facta.co.jp

上記記事ではテレビ朝日がガーディアン紙の図から電通部分だけ消したように書いているが、実際はそこまで悪辣ではなく、2つある図のうち電通の名前がない最初のものを使っているに過ぎない。

過ぎない、といってもこれが電通ではなくマスコミが叩ける大企業であった場合には騒ぎの度合いが全く異なったはずだとは思う。

 

招致委員会は2億円以上の金を支払う前に、会社の形態などを調べた人は誰もいなかったのだろうか。住所をGoogle Mapで見るだけでもペーパーカンパニーではないかと疑えそうなものだが。

 

今回の送金が、招致に係る賄賂など不正行為に使われることを知っていて行われたのであれば刑事犯罪を構成する可能性があるが、そんなことを認める人間などいないだろうし、そうした証拠を見つけ出すのも極めて難しいだろう。

どのような幕切れを迎えるのか、記事にするかどうかは別として継続して見ていきたい。